栃木障がいフォーラム(TDF)設立趣意書
障害者自立支援法が施行されて4年が経ちました。この間、障がい者団体の制度見直しの大きなうねりは、政権交代というかたちで反映し、新政権の障害者自立支援法廃止や障がい者制度の根本的な改革という方向へ大きく舵を取ろうとしています。
新政権は「障がい者制度改革推進本部」を設置して新たな施策づくりに着手しました。そして、14名の障がい者・障がい関係団体を含む24名のメンバーで構成された「障がい者制度改革推進会議」が、今年1月12日に第1回会議を開催してからこれまでの間精力的な検討を進めています。
現在、大きく変わろうとしている障がい者関連法制が、“私たち抜きに私たちのことを決めてはならない”とする障害者権利条約の理念に則すことは勿論のこと、条約の批准を視野に、障害者基本法の改正をはじめ、障害者総合福祉法、障害者虐待防止法、障害者差別禁止法の制定などの具体的な内容が、国際的に確認された水準を具体化するものでなくてはなりません。
私たち栃木県内の障がい者関係団体も、新たな「障がい者制度」が私たちの意見を反映し、住み慣れた地域で安心安全に快適で生活できる環境となるよう、日本障害フォーラム(JDF)をはじめ、全国の地域フォーラムと強く連携しながら、その実現にむけて注視していく必要があります。
栃木県内の障がい者関係団体による。日本障害フォーラム(JDF)の栃木県版として、新たに「栃木障がいフォーラム(TDF)」を結成し、次の目的と事業を進めるために、障がい者関係団体の連携を推進してまいります。
目的
栃木県内の障がい者団体及びその関係団体は「日本障害フオーラム(JDF)」と連携して、「障害者権利条約」に謳われる障がい者の諸権利の実現に向け、住み慣れた街で安心安全に快適な生活ができる環境となるよう、栃木県内の障がい者施策を推進するとともに障がいをもつ人の人権保障を推進することを目的に連携を図る。
事業
- 栃木県における障がい者関係団体の連携づくり
- 団体間の情報交換、相互の理解と研鑽の場づくり
- 「障害者条例」など権利擁護のための政策づくりと協働のとりくみ
- その他、目的達成のために必要なとりくみ
「栃木障がいフォーラム」は、この二つを大切なバックボーンとして活動していきたいと考えています。私たちの望む新しい法律と地域社会を実現するために大きく団結し、新たな連携を図るために、ここに「栃木障がいフォーラム」を設立いたします。